個人住民税の税率と計算方法

2011年7月26日

均等割額(平成26~35年度は税率が変わります)

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、平成26年度から平成35年度の均等割額は、1,000円加算され下記のようになります。

 

年額4,000円(町民税3,000円、県民税1,000円) (平成25年度以前)

    ↓

年額5,000円(町民税3,500円、県民税1,500円) (平成26年度~平成35年度)

 

所得割額の計算

(1) 収入金額-必要経費=所得金額

※ 所得控除金額については、「所得の種類と所得金額」を御参照ください。

(2) 所得金額-所得控除金額=課税標準額(1,000円未満切り捨て)

※ 所得控除金額については、「所得控除の種類と控除額」を御参照ください。

(3) 課税標準額×税率-税額控除金額=所得割額

※ 税額控除金額については、「税額控除の種類と控除額」を御参照ください。

 

所得割の税率

所得割の税率は、平成19年度から所得階層にかかわらず、一律次の税率になっています。

  町民税 県民税
税率 6% 4%

 

分離課税に係る税率

所得の区分によって次のようになっています。

所得の区分  町民税 県民税
短期譲渡所得 短期一般所得分  5.4% 3.6%
短期軽減所得分(国等に対する譲渡)  3.0% 2.0%
長期譲渡所得  長期一般所得分 3.0% 2.0%

長期特定所得分

(優良住宅地の造成等のための譲渡)

譲渡益2,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
譲渡益2,000万円超の部分 3.0% 2.0%

長期軽課所得分

(居住用財産の譲渡)

譲渡益6,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
譲渡益6,000万円超の部分 3.0% 2.0%
上場株式等に係る配当所得 

申告分離課税を選択した場合

平成26年度まで(軽減税率)

1.8% 1.2%

平成27年度以降

3.0%  2.0% 
株式譲渡所得  

上場株式等について一定の譲渡の場合

平成26年度まで(軽減税率)

1.8% 1.2%

 

平成27年度以降

 

3.0% 2.0% 
上場株式等の相対取引、未公開分等 3.0% 2.0%
先物取引等に係る雑所得等   3.0% 2.0%
土地の譲渡等に係る事業所得等 H10.1.1~H32.3.31適用なし 7.2% 4.8%

 

(4) 税額控除後の所得割額-配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額=所得割額

 

個人町・県民税額の計算

町民税・県民税それぞれを計算し、端数処理(100円未満切捨て)をします。

均等割額+所得割額=町・県民税額

お問い合わせ

税務課
電話:087-876-5284