納税の方法について

個人住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収（給与分・公的年金分）があります。

 

普通徴収

事業所得者や不動産所得、譲渡所得など給与・年金以外の所得者は、町から送られてくる納税通知書により、金融機関窓口又は口座振替で直接納めていただきます。納期は年4回（6月、8月、10月、1月）です。

納期限、振替日は次のとおりです。

	全期前納	1期	2期	3期	4期
納期限（納付書）	－	6月30日	8月31日	10月31日	1月31日
振替日（口座振替）	6月15日	6月30日	8月31日	10月31日	1月31日

※土・日・祝日に重なる場合は、次の平日が納期限・振替日となります。

※全期全納に伴う報奨金は、平成22年度から廃止になりました。

また、取り扱いできる金融機関等は、次のとおりです。（平成26年度から、コンビニ納付が可能になりました。）

	役場会計室 綾上支所	香川県農協	百十四銀行	香川銀行	高松信用金庫	郵便局	コンビニエンスストア
窓口納付	○	○	○	○	○	○ （四国内の郵便局のみ）	○ （納期を過ぎたもの等は取り扱いできません）
口座振替	ー	○	○	○	○	○	ー

 

給与からの特別徴収

給与所得者の個人住民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与支払者を通じて通知され、毎月の給与から給与支払者が税金を天引きして、これを翌月の10日までに町に納入することになっています。

年の途中で退職した場合の徴収について

毎月の給与から特別徴収されていた納税者が、退職等により給与の支払いを受けなくなった場合、残りの個人住民税は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

 

特別徴収実施のお願い

給与所得者の個人住民税については、所得税の源泉徴収と同様に、地方税法および町税条例により、原則として給与を支払う者が従業員の毎月の給与から徴収（天引き）し、納入する特別徴収の方法によることとされています。

個人住民税の特別徴収を実施していない事業所は、特別徴収制度の趣旨を御理解いただき、特別徴収を実施していただくようお願いします。

 

公的年金からの特別徴収

年金の支払者（特別徴収義務者）が、納税者の公的年金に対する個人住民税を、年金から天引きして町へ納める方法です。

前年中に公的年金等の支払を受ける65歳以上の方（4月1日現在）で、次の要件を満たす方が対象となります。

特別徴収の徴収方法

(1)新たに対象となった場合

新たに対象者となった年度は、年度前半（6月、8月）に、年税額の1/4ずつを普通徴収により徴収（納税通知書または口座振替）し、年度後半（10月、12月、2月）に残りの税額を、年金等の支払ごとに特別徴収により徴収します。

普通徴収		特別徴収
6月（1期）	8月（2期）	10月	12月	2月
年税額の1/4	年税額の1/4	年税額の1/6	年税額の1/6	年税額の1/6

(2)前年度から特別徴収を継続している場合

前年度から特別徴収を継続している場合は、年度前半（4月、6月、8月）においては、前年度に特別徴収した金額の1/2を3回に分けて仮徴収し、年度後半（10月、12月、2月）においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3ずつを、年金等の支払ごとに特別徴収により徴収します。

特別徴収
仮徴収			本徴収
4月	6月	8月	10月	12月	2月
前年度の 特別徴収 金額の1/6	〃	〃	年税額から 仮徴収した 額を控除し た額の1/3	〃	〃

 

特別徴収の停止

次のようなときは、年金からの特別徴収が停止することがあります。その場合、残りの税額は普通徴収での納入に切り替わります。

また、翌年度、特別徴収の対象者となった場合は、新たに対象者となった場合と同様の取り扱いとなります。

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