町議会議員・町長の選挙運動用費用の一部の公費負担について

2021年9月22日

 公職選挙法の一部改正において、立候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることで、より多くの人が立候補しやすい環境整備を目指すため、これまで都道府県と市を対象としていた選挙公営制度を町村にも同様に拡大するとともに、選挙公営の対象拡大に伴う措置として供託金制度が導入されました。

 これにより、町議会議員選挙において、供託金制度が導入され、選挙公営について、町でも条例を制定し、町議会議員選挙、町長選挙において選挙運動費用の一部を町が負担することができるようになりました。

 なお、立候補の得票数が一定数(「供託物没収点」という)に達しない場合、供託金は没収となり、公費負担の対象外になります。
 

【変更内容の概要】

 

選挙の種類 公営の有無(条例で制定可能な内容) 公職選挙法で改正になった内容
選挙運動用自動車 選挙運動用ポスター

選挙運動用ビラ

供託金 供託物没収点
綾川町議会議員選挙 ×

×

頒布不可

頒布解禁
公営対象

なし

15万円

有効投票総数を議員定数で除したものの10分の1

綾川町長選挙 ×

×

×

50万円

有効投票総数の10分の1


 

【今回対象となった公費負担となる選挙運動の種類】


 候補者が業者などと有償契約をすることが前提です。
 表の単価が上限でそれに満たない契約の場合、その契約額が公費負担の対象です。
 

1.選挙運動用自動車の使用

 

  上限単価
(A)
選挙運動期間
(B)
限度額
(A)×(B)
(1) ハイヤー方式 64,500円 5日 322,500円
(2) 個別契約方式 自動車の借入れ 15,800円 79,000円
燃料の供給 7,560円 37,800円
運転手の雇用 12,500円 62,500円


※ハイヤー方式とは、一般乗用旅客自動車運送事業者と自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用を一括して契約(運送契約)する方式です。
 (1)の契約と(2)の契約は、どちらかの選択となります。
 生計同一親族からの自動車の借入れ、燃料供給、運転手雇用の場合は対象外です。(例外があります。)
 

2.選挙運動用ビラの作成

 

  上限単価
(A)
上限枚数
(B)
限度額
(A)×(B)
綾川町議会議員選挙 7円51銭 1,600枚 12,016円
綾川町長選挙 5,000枚 37,550円


 

3.選挙運動用ポスターの作成

 

上限単価
(A)
上限枚数
(B)
限度額
(A)×(B)
(525円6銭×掲示場数+310,500円)÷掲示場数 掲示場数  


 

 掲示場数が77か所の場合、単価の限度額は4,558円、公費負担の限度額は350,966円です。

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