令和５年度から適用される個人住民税の主な改正点について

１．非課税判定における未成年年齢の引き下げ

　　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和５年度から１月１日（賦課期日）時点で１８歳又は１９歳の方は、町・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者に当たらないこととなりました。

　　未成年者は前年中の合計所得金額が１３５万円以下の場合は課税されませんが、未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得金額が３８万円を超える場合は課税されます。

　　※扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

　　

未成年者の対象年齢

令和４年度まで	令和５年度から
２０歳未満 （令和４年度の場合、平成１４年１月３日以降に生まれた方）	１８歳未満 （令和５年度の場合、平成１７年１月３日以降に生まれた方）

 

２．住宅ローン控除の適用期間の延長

　　令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までに入居した方について、住宅ローン控除が適用されることとなりました。

入居した年月	控除限度額
平成２１年１月から平成２６年３月まで	所得税の課税総所得金額等の５％ （最高９７，５００円）
平成２６年４月から令和３年１２月まで （※１）	所得税の課税総所得金額等の７％ （最高１３６，５００円）
令和４年１月から令和７年１２月まで （※２）（※３）	所得税の課税総所得金額等の５％ （最高９７，５００円）

　（※１）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が８％又は１０％である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税所得金額等の５％（最高９７，５００円）になります。

　（※２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が１０％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、控除限度額は所得税の課税所得金額等の７％（最高１３６，５００円）になります。

　（※３）令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

 

住宅ローンの控除期間

	入居した年月	控除期間
認定住宅等	令和４年１月から令和７年１２月まで	１３年
認定住宅等以外の新築住宅	令和４年１月から令和５年１２月まで	１３年
	令和６年１月から令和７年１２月まで	１０年
既存住宅	令和４年１月から令和７年１２月まで	１０年

住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省（外部サイト）をご覧ください。

令和４年以降に住宅を新築又は取得した場合の内容について、詳しくは国税庁（外部サイト）をご覧ください。