公開日 2024年07月22日
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税から、本人及び扶養親族1人につき、所得税は3万円、個人住民税所得割は1万円の減税（定額減税）が実施されます。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税補足給付金（調整給付）を支給いたします。
支 給 額
所 得 税 定額減税可能額 − 令和６年分推計所得税額 ＝ 控除不足額 ①
個人住民税所得割 定額減税可能額 − 令和６年度分個人住民税所得割額 ＝ 控除不足額 ②
支 給 額 ＝ ① ＋ ② （１万円単位に切り上げ）
支給対象者
以下のいずれにも当てはまる方
・定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る納税義務者（定額減税控除前に、所得税・個人住民税所得割が、ともに非課税の場合は、支給対象外です。）
・合計所得金額が1,805万円以下の方
支給手続き
支給対象と見込まれる方には、８月上旬に税務課から、支給内容や確認事項が書かれた「確認書」が郵送されます。
内容を確認のうえ、必要事項を記入し、令和6年10月31日（木）【必着】までに、専用の返信用封筒で返送してください。添付資料として以下のものが必要となります。
・本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード等のコピー）
・振込先口座確認書類（通帳、キャッシュカードのコピー）※口座を指定する場合のみ
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。