公開日 2025年07月14日
現在、支給対象者の把握や支給額の算定中です。個別のお問い合わせ（支給対象者に該当するか、支給額がいくらかなど）に回答することができませんのでご了承ください。
給付金の概要
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和６年度に定額減税（本人及び扶養親族１人につき、令和６年分所得税から３万円、令和６年度の個人住民税所得割から１万円）が行われ、その際定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税補足給付金（当初調整給付）を令和６年８月以降に支給しました。
令和７年度に実施する定額減税補足給付金（不足額給付）では、当初調整給付の支給額に不足が生じた場合などに、追加で不足分の給付を行います。
支給対象者
令和７年度個人住民税課税自治体が綾川町であって、以下の不足額給付１または不足額給付２のいずれかに該当する方が対象です。ただし、本人の合計所得金額が１，８０５万円以下である場合に限ります。
不足額給付１
当初調整給付の算定に際し、令和５年分所得等を基にした推計額を用いたことにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方に対し、その差額を支給します。
不足額給付２
次の要件を全て満たす方に、原則４万円を給付します。ただし、令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円となります。
・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円の方
・税制度上「扶養親族」対象外の方（事業専従者、合計所得金額４８万円超）
・低所得世帯向けの給付世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
※「低所得世帯向けの給付世帯の世帯主・世帯員」とは、以下の給付金に関する世帯主・世帯員を指します。
・令和５年度非課税世帯への給付（７万円）
・令和５年度均等割のみ課税世帯への給付（１０万円）
・令和６年度新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付（１０万円）
支給方法・支給時期
準備が整い次第、支給対象者の方へ、「確認書」または「支給のお知らせ」を送付し、順次支給開始予定です。
特殊詐欺などにご注意ください！
国や県、町、国税庁などは現金自動預払機（ATM)の操作をお願いしたり、給付のために特定の口座に振り込みを依頼することは絶対にありません。給付金を語った不審なメールや電話などがあった場合は、お近くの警察署や警察相談専用電話（♯９１１０）、または役場までご連絡ください。