公開日 2026年03月19日
税システムの標準化に伴う税証明書等の変更について
令和８年３月２３日（月）から、国の標準仕様に準拠した税システムへ移行するため、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた証明書や通知書などの帳票レイアウトが、標準仕様書に基づいた統一された形式へ変更となります。
地方公共団体情報システムの標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体が住民サービスを提供するために使用する基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することを指します。
【変更内容】
変更日 令和８年３月２３日（月）
主な変更点
帳票名、レイアウト、記載項目、用紙サイズなどが国の標準仕様に準拠したものに変更となります。
変更となる主な帳票等
| 税目 | 標準化以降の名称 | 従来の名称 | 備考 |
| 個人住民税関係
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町民税・県民税・森林環境税 納税通知書 兼決定通知書 | 町民税・県民税・森林環境税税額 決定・納税通知書 | |
| 課税証明書 | 町・県民税課税証明書 | A4判横型→A４判縦型 |
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| 非課税証明書 | 町・県民税非課税証明書 | A4判横型→A４判縦型 |
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| 所得証明書 | 町・県民税所得証明書 | A4判横型→A４判縦型 |
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固定資産税関係
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固定資産税（土地・家屋・償却資産）納税通知書 | 固定資産税 納税通知書 | |
| 固定資産税（土地・家屋）課税明細書 | 固定資産税 課税明細書 | １枚に記載される資産の最大件数が、20資産から5資産へ変更 |
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| 評価証明書（土地・家屋） | 固定資産税 評価証明書 | １枚に記載される資産の最大件数が、8資産から5資産へ変更 | |
| 公課証明書（土地・家屋） | 固定資産 公課証明書 | １枚に記載される資産の最大件数が、8資産から5資産へ変更 | |
| 名寄帳兼（補充）課税台帳 | 土地・家屋名寄帳兼課税台帳 | １枚に記載される資産の最大件数が、11資産から4資産へ変更 | |
| 固定資産課税台帳登録事項証明書 | 廃止 | ||
| 資産証明書（土地・家屋） |
土地の所在地番・登記地目・登記地積・課税地積を記載した証明書 家屋の所在地番・家屋番号・建築年・床面積・種類を記載した証明書 |
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| 課税証明書（土地・家屋・償却資産） | 土地・家屋・償却資産それぞれの合計の課税標準額、固定資産の合計課税標準額及び税額等を記載した証明書 | ||
| 固定資産（土地・家屋）無資産証明書 | 該当年度に固定資産税を所有していないことの証明書 | ||
| 滅失証明書 | 固定資産課税（補充）台帳に登録されていた家屋の所在地や滅失年を記載した証明書 | ||
| 評価証明書（償却資産） | 償却資産の評価額を種類別、配分別に記載した証明書 | ||
| 公課証明書（償却資産） | 償却資産の評価額・課税標準額を種類別、配分別に記載した証明書 | ||
| 資産証明書（償却資産） | 償却資産の取得価格・評価額・特例減少評価額・課標額を種類別に記載した証明書 | ||
| 共有者氏名表 | 共有の構成員毎の氏名、住所、持分割合までを表示した一覧 | ||
| 軽自動車税関係 | 軽自動車税 納税通知書 | 軽自動車税（種別割）納税通知書 | |
| 軽自動車税 納税通知書 口座振替用 | 軽自動車税（種別割）納税通知書 | 明細表示数 14件→9件 | |
| 軽自動車税 減免決定通知書 | 軽自動車税（種別割）減免承認通知書 | A4→圧着はがき | |
| 軽自動車税 納税証明書（継続検査用） | 軽自動車税（種別割）納税証明書 | 納税義務者の住所（所在地）及び氏名（名称）が記載されます。 | |
| 国民健康保険税関係 | 国民健康保険税納入通知書 | 国民健康保険税納税通知書 | |
| 収納関係 | 納税証明書 | 納税証明書 | |
| 完納証明書 | 完納証明書 | ||
| 過誤納金還付通知書 | 過誤納金還付通知書 | ||
| 町税納付書 | 町税納付書 | ||
| 督促状兼納付書 | 督促状 |
問い合わせ先／役場税務課 ０８７−８７６−５２８４