(趣旨)

第1条　この条例は、綾川町議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議長等の議員報酬は、次のとおりとする。

(議員報酬の支給方法及び支給日)

第3条　議員報酬は、議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日からそれぞれ日割計算により支給する。

(議員報酬の減額)

第3条の2　議長等が長期間定例会を欠席した場合の議員報酬は、第2条の規定にかかわらず、定例会の会期日程の全てを欠席した場合を1回として、次の各号に掲げるその欠席した回数(以下「欠席回数」という。)に応じて、議員報酬に当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(議員報酬の支給停止等)

第3条の3　議長等が、刑事事件の被疑者若しくは被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分を受けたとき又は公訴を提起する処分を受けたときは、当該処分を受けている間の月の議員報酬の支給を停止する。

(議員報酬の不支給)

第3条の4　議長等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める議員報酬は、支給しない。

(費用弁償)

第4条　議長等が公務のため旅行したときは、費用弁償として綾川町職員等の旅費に関する条例(平成18年綾川町条例第47号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による旅費を支給する。

(期末手当)

第5条　議長等に支給する期末手当の額は、綾川町職員の給与に関する条例(平成18年綾川町条例第45号)の適用を受ける職員(管理監督職員を除く。)の例による。この場合において、同条例第20条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の143.75」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「議長等」と、「職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の25を超えない範囲で規則で定める割合」とあるのは「100分の15」と読み替えるものとする。

(期末手当の減額)

第5条の2　基準日に、第3条の2第1項の規定の適用を受けている議員の期末手当については、前条の規定にかかわらず、基準日における議員報酬の減額の割合を、議員報酬月額を基礎として算定した期末手当の額に乗じた額を減額する。

(期末手当の支給停止等)

第5条の3　第5条の規定にかかわらず、6月に支給する期末手当にあっては6月1日前6か月以内の期間において、12月に支給する期末手当にあっては12月1日前6か月以内の期間において、第3条の3第1項の規定の適用を受けている議員の期末手当については、支給を停止する。

(期末手当の不支給)

第5条の4　第5条の規定にかかわらず、6月に支給する期末手当にあっては6月1日前6か月以内の期間において、12月に支給する期末手当にあっては12月1日前6か月以内の期間において、第3条の4の適用を受ける場合は、期末手当は支給しない。

(適用除外)

第6条　議員が次に掲げる事由により議員活動を行わない場合は、第3条の2及び第5条の2の規定は、適用しない。

(疑義の決定)

第7条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会に諮って決定する。

(準用規定)

第8条　この条例に定めるものを除くほか、議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。