2　政務活動費の交付対象者となる議員活動は、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の対象となる政治活動及び後援会活動などの選挙活動と区別しなければならない。

2　議員活動とは、政策立案、政策提言、調査研究、各種会合への参加、議会活動の報告及び住民相談など住民意思の把握及び実現等に資するための職務活動をいう。

2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名若しくは議会の解散があった場合又は一般選挙若しくは補欠選挙により議員が当選した場合(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費を交付しない。

3　綾川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年綾川町条例第38号)第3条の2、第3条の3又は第3条の4第1項において、減額等を受けている月は、政務活動費を交付しない。

4　前項の規定により政務活動費を交付しないとした場合であっても、綾川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第3条の2第3項及び第3条の3第2項に該当する場合においては、政務活動費を交付する。

2　任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に政務活動費交付申請書を町長に提出することができる。ただし、交付議員でなくなった事由が死亡による場合にあっては、その相続人その他の一般継承人が収支報告書等を提出するものとする。

2　収支報告書は、規則で定める様式によるものとし、領収書及び他の支出を証すべき書面を添え、交付申請の10日前までに提出するものとする。

3　議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを、規則で定める様式により町長に送付しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度に限り、政務調査費は5月以降の月数分について交付する。この場合において、第4条第2項中「10日」とあるのは「15日」とし、第6条第1項中「4月」とあるのは「5月」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の綾川町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の綾川町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。