2　条例第6条第2項の規定による事業者で、住宅を社宅として使用しようとする場合は、移住・定住促進住宅借用申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する契約書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、町長が特に認めるときは、入居決定者が法人事業者である場合は、入居決定者の印鑑証明書を、連帯保証人が法人事業者である場合は、連帯保証人の印鑑証明書及び前年の収入を証明する書類の添付を省略することができる。

4　条例第10条第2項に規定する町長が別に指示する期間内は、条例第7条第2項の通知のあった日から30日以内とする。

5　町長は、条例第10条第3項の規定により、入居決定者の入居又は使用の決定を取り消す場合は、移住・定住促進住宅入居決定取消通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

6　条例第10条第4項の規定による入居可能日の通知は、移住・定住促進住宅入居可能日通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

7　条例第10条第5項ただし書の規定により、町長の承認を受けようとする者は、移住・定住促進住宅入居日延長承認申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

8　町長は、前項の規定による申請に対して、承認又は不承認とするときは、移住・定住促進住宅入居日延長承認(不承認)通知書(様式第8号)により、通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、入居決定者が事業者であるときは、当該事業者の代表者、代表者に準ずる者又は現に住宅に入居しようとする者のいずれかを連帯保証人としなければならない。

3　連帯保証人は、入居者等が条例、この規則又は契約書に違反した場合は、連帯してその責めを負わなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請に対して、承認又は不承認とするときは、移住・定住促進住宅連帯保証人変更承認(不承認)通知書(様式第10号)により、通知するものとする。

3　条例第11条第4項に規定する規則で定める事項は、連帯保証人の氏名又は住所とする。

4　条例第11条第4項の規定により届出を行うときは、移住・定住促進住宅連帯保証人異動届(様式第11号)に連帯保証人の異動の内容を証明する書類及び印鑑証明書を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、連帯保証人が法人事業者である場合は、書類の添付を省略することができる。

5　町長は、契約締結後において、連帯保証人が不適当と認められるときは、変更させることができる。この場合、入居者は契約書により、再度契約の締結をしなければならない。

2　事業者は、条例第12条第2項の規定により町長の承認を受けようとするときは、移住・定住促進住宅入居者変更承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請に対して、承認又は不承認とするときは、移住・定住促進住宅入居・同居承認(不承認)通知書(様式第14号)により、通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請に対して、承認又は不承認とするときは、移住・定住促進住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第16号)により、通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、承認のあった日から10日以内に、条例第10条第1項第1号に規定する賃貸借契約書に第6条第2項各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、同条同項第1号中「入居決定者」とあるのは「承継の承認を受けた者」とする。

2　前項第1号及び第2号の規定による家賃の減額は、重複して適用することができる。ただし、減額後の家賃の月額が15,000円未満となる場合は、15,000円とする。

3　家賃の減額を受けようとする者は、移住・定住促進住宅家賃減額申請書(様式第18号)を、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、移住・定住促進住宅家賃減額決定通知書(様式第19号)により、通知するものとする。

5　家賃の減額は、前項の規定による通知を行った月から適用するものとする。

2　前条第1項第2号による減額は、当該同居親族が満15歳に達した日の属する年度の末日までの期間で行うものとする。

3　前条第1項第3号による減額は、明渡しの日までの期間で行うものとする。

2　前項の規定は、条例第23条第3項及び条例第24条第3項の規定による、共益費及び駐車場使用料の変更に準用する。

2　町長は、前項の規定による申請に対して、許可又は不許可とするときは、移住・定住促進住宅駐車場使用許可(不許可)通知書(様式第22号)により、通知するものとする。

3　条例第24条第3項の規定による駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

4　条例第24条第5項の規定による届出は、移住・定住促進住宅駐車場使用変更届(様式第23号)により、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請に対して、承認又は不承認とするときは、用途変更については、移住・定住促進住宅用途変更承認(不承認)通知書(様式第27号)、模様替え又は増築については、移住・定住促進住宅模様替え等承認(不承認)通知書(様式第28号)により、通知するものとする。

2　条例第26条第1項の規定による駐車場の明渡しを請求するときは、前項の規定を準用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後に新たに保証契約を締結することとなる連帯保証人について適用し、同日前に保証契約を締結した連帯保証人については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。