(趣旨)

第1条　この要綱は、町の土木事業計画に基づかない事業で地元住民が自ら申請し、実施する町道(橋りょうを含む)の新設改良事業及び生活道の改善事業の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象道路)

第3条　補助金の交付の対象となる道路は、町道及び生活道とし、それぞれ次のとおりとする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町道新設改良事業及び生活道改善事業とし、それぞれ次のとおりとする。

(補助金の種別及び対象経費)

第5条　補助金の種別は、事業費に対する補助(以下「事業費補助」という。)と事業費のうち材料費に対する補助(以下「材料費補助」という。)のいずれかを選択するものとし、補助金の対象となる経費は、別表第1に掲げる事業の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金は、毎年度予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、綾川町土木事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、綾川町土木事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　申請者は、申請内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、綾川町土木事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(着手届及び完了届)

第10条　申請者は、補助対象事業に着手したとき、及び補助対象事業が完了したときは、直ちに綾川町土木事業着手(完了)届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業を完了したときは、当該事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の2月末日(その期日の末日が綾川町の休日を定める条例(平成18年綾川町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「町の休日」という。)になる場合はその前日。)のいずれか早い日までに、綾川町土木事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該吏員に補助対象事業の完了を確認するための検査をさせ、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、綾川町土木事業補助金確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算交付)

第13条　町長は、特に必要がある認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助金の額の確定前に補助金の全部又は一部を概算交付することができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第15条　申請者は、当該補助金に係る書類等を整理し、これを5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第16条　町長は、補助対象事業の適正な執行のために必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該吏員をして施行状況を検査させ、その他必要事項の指示を与えることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。