(趣旨)

第1条　この訓令は、綾川町職員の定年等に関する条例(平成18年綾川町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に伴い、職員の適正な構成、人事の刷新、財政の健全化等を期するため、定数職員内の勧奨退職の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の適用を受ける職員は、次に該当する職員とする。

(勧奨退職の申出等)

第3条　前条各号に該当する者でこの訓令の適用を受けようとする職員は、毎年度4月30日までに勧奨退職適用申出書(様式第1号)を任命権者に届け出るものとする。ただし、特別の事情があると認められる場合には、申出期限日以後においても申し出ることができるものとする。

(退職日)

第4条　この訓令により職員が退職する場合の退職の期日は、退職願(様式第4号)を提出した日の属する年度の3月31日とする。ただし、年度途中退職は、特別の事由がない限り認めない。

(優遇処置)

第5条　この訓令により退職する者に対する綾川町が加入する香川県市町総合事務組合退職手当条例(昭和33年香川県市町総合事務組合条例第1号。以下「組合条例」という。)に基づく退職手当の支給は、組合条例第5条の規定を適用する。

(組合条例改正等の措置)

第6条　この訓令の施行後、組合条例の改正等のあったときは、改正後の条例を適用する。

(その他)

第7条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。