ア　綾川町入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

イ　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ　入札告示日から入札日までの間に、綾川町建設工事指名停止措置要領(平成18年綾川町告示第111号)による指名停止期間中の者でないこと。

エ　綾川町不当要求行為等防止対策要綱(平成18年綾川町訓令第2号)に基づく不当要求及び暴力的不当行為を行った者でないこと。

オ　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者であっても、更生計画の認可が決定、又は再生計画の認可の決定が確定した者で、町の入札参加資格に係る再審査を受けている者については、当該申し立てがなされていない者とみなす。

カ　本事業と同種事業の実績があること。

キ　上記に規定する同種事業の実績と同等以上の事業に従事した経験を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。

ク　本告示日に於いて、綾川町が定める地域内に本店又は支店、営業所を有すること。

ケ　総合評定値通知書の総合評定値が工事ごとに定める基準を満たしていること。

コ　規則第7条に該当していないこと。

ア　条件付き一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、次に掲げる入札参加資格の確認資料(以下「資料」という。)を添付し、綾川町条件付き一般競争入札参加資格申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申請しなければならないこと。

(ア)　施工実績(様式第2号)

(イ)　配置予定技術者の事業経験(様式第3号)

イ　申請書及び資料(以下「申請書等」という。)は、公告の日から所定の期限までに入札参加希望者が持参し、入札担当課に提出するものとすること。

ウ　申請書等の作成に係る経費は、申請者の負担とすること。

エ　提出された申請書等は、返却しないこと。

ア　当該入札に係る設計書、図面及び仕様書並びに契約条項(以下「設計図書等」という。)は、書面若しくはCD等により入札参加希望者に貸し出し、閲覧又は販売とすること。

イ　設計図書等に対する質問は、書面(以下「質問書」という。)を所定の期限までに、指定する受付場所へ持参等により行うこと。

ウ　質問書の質問に対する回答は、回答書により行うこと。

エ　販売の手数料は、綾川町情報公開条例(平成18年綾川町条例第10号)の例による。

ア　入札参加者の決定は、入札参加希望者が提出した申請書等の審査の結果、参加者資格及び参加する者の資格要件(以下「参加者資格等」という。)を満たすと認めたときとすること。また、入札参加者が決定したときは、直ちに申請書に参加資格「有」とし通知すること。

イ　アの審査において、参加者資格等を満たしていないと認めた者に対しても申請書に参加資格「無」とし通知すること。

ア　参加者資格等が適正でないと認めた者は、前号イに規定する申請書による通知をした日から起算して3日(休日を除く。)以内に町長に対して参加者資格等が適正でないと認めた理由について説明を求めることができる。

イ　アの規定により説明を求める場合は、入札担当課に綾川町条件付き一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第4号)を所定の期限までに持参することにより行うこと。

ウ　イの規定により説明を求めた場合の回答は、イの書面を受け取った日から起算して3日(休日を除く。)以内に書面により行うこと。

エ　町長は、アの規定により説明を求めた者が当該入札の参加者資格等を満たすと認める場合には、前号イに規定する通知を取り消し、ウの規定による回答と併せて、当該入札参加者の資格がある旨の通知を行うこと。

オ　エは、アからウまでの手続が終了していることを確認のうえ、実施するものとすること。

ア　入札に参加しようとする者は、規則第13条に規定する入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第14条の規定による入札保証金の減免を受けた場合にあっては、この限りではない。

イ　契約保証金については、利付国債の提供又は金融機関の保証を必要とする。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付した場合にあては、この限りではない。契約保証の方法については、落札後直ちに申し出ること。