公開日 2018年04月20日
綾川町では、用途地域内での良好な市街地開発の促進や居住を推進していくために、平成30年4月1日から次の制度を創設しました。
民間宅地開発事業補助金
補助対象事業
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が、町内の第二種低層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、準住居地域内で、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定による開発行為の許可を受けて、新たに一戸建て住宅の用に供する目的で行う宅地開発事業
補助金の額
公共・公益施設の面積（道路に関しては有効幅員5ｍ以上に限る）に、1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額（ただし、千円未満は切り捨て）
【補助金の上限額】
〇令和2年度までに都市計画法第29条に基づく開発許可を受けた宅地開発事業 500万円
〇令和3年度以降に都市計画法第29条に基づく開発許可を受けた宅地開発事業
・開発区域の面積が5,000平方メートル未満 500万円
・開発区域の面積が5,000平方メートル以上 1,000万円
申請手続
- 開発許可を受けた日から起算して3ヶ月以内に交付申請書を提出
- 交付決定通知書の受領
- 開発行為に係る工事完了の検査済証の交付を受けた日から起算して3ヶ月以内に実績報告書を提出
- 補助金確定通知書の受領
- 補助金請求書の提出
※ 事業内容に変更、中止、廃止があった場合は、「変更（中止・廃止）承認申請書」を提出し、町の承認を受ける必要があります。
要綱・各種様式
- 綾川町民間宅地開発事業補助金交付要綱.pdf(139KB)
- 様式第1号_交付申請書.docx(18KB)
- 様式第2号_事業計画書.docx(16KB)
- 様式第4号_変更(中止・廃止)承認申請書.docx(17KB)
- 様式第6号_実績報告書.docx(17KB)
- 様式第7号_事業実績書.docx(16KB)
- 様式第9号_請求書.docx(18KB)
まちなか土地活用促進奨励金
交付対象者
民間宅地開発事業補助金の交付を受けた民間事業者を直接の譲受人として、当該宅地開発事業に係る土地を譲渡した方で、町税の滞納がない方
奨励金の額
〔宅地開発事業に係る土地の譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）〕×5％ （千円未満は切り捨て、1人につき50万円が上限）
※ ただし、取得費及び譲渡費用の額は、以下の式により算出します。
〇取得費＝譲渡価格×5％ 〇譲渡費用＝譲渡価格×3％
申請手続
- 民間宅地開発事業補助金の補助金確定通知書の交付後、交付申請書を提出
- 交付決定通知書兼額確定通知書の受領
- 奨励金請求書の提出
※ 委任状の添付により、代理申請が可能です。
要綱・各種様式