介護保険

40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となり、制度の運用にかかる費用の半分をその保険料でまかないます。残る半分は、国、県、町がそれぞれ負担します。介護保険制度では、介護保険事業計画を策定し、その計画に沿って保険料の基準額が算定されます。

介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い、介護あるいは支援が必要であるという認定を受ける必要があります。また、介護サービスを利用する場合には、利用料の1割（一定以上の所得のある方は2割または3割）を負担していただきます。

第1号被保険者（65歳以上の方)	老齢・退職、遺族、障害年金の年額が18万円以上の人は、年金の定期払い（年6回）の際に差し引かれ、18万円未満の人は、送付される納付書によって個別に収めていただきます。
第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）	現在ご加入の医療保険の保険料として一括して徴収されます。保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なります。

第1号被保険者

（65歳以上の方)

老齢・退職、遺族、障害年金の年額が18万円以上の人は、

年金の定期払い（年6回）の際に差し引かれ、18万円未満の

人は、送付される納付書によって個別に収めていただきます。

第2号被保険者

（40歳以上65歳未満の方）

現在ご加入の医療保険の保険料として一括して徴収されます。

保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なります。

介護保険のサービスを利用する方は、サービスにかかった費用の1割～3割を負担します。残りの9割～7割の50％を国・県・綾川町が負担し、残りの50％のうち23％を65歳以上の方から、27％を40歳から64歳の方から保険料として負担することとなります。

第8期（令和3年度～令和5年度）
段階	対象者	保険料率	年額保険料
第1段階	・生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員住民税非課税・世帯全員住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	0.3	25,200
第2段階	・世帯全員住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下	0.5	42,000
第3段階	・世帯全員住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超	0.7	58,800
第4段階	・住民税課税世帯ではあるが、本人は住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	0.9	75,600
第5段階	・住民税課税世帯ではあるが、本人は住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超	1	84,000
第6段階	・本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満	1.2	100,800
第7段階	・本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上210万円未満	1.3	109,200
第8段階	・本人が住民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満	1.5	126,000
第9段階	・本人が住民税課税で合計所得金額が320万円以上	1.7	142,800

相談	地域包括支援センターや町役場の窓口で介護サービスや介護予防サービス、日常生活総合事業の介護予防・生活支援サービス事業などどんなサービスを利用するか相談します。
申請	町役場の窓口で申請をする。本人家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設の代行も可能です。　〇必要なもの　・要介護・要支援認定申請書(窓口にあります) ・介護保険被保険者証・医療保険の保険証・主治医意見書
3.調査	認定調査員が訪問し、心身の状況等を調べるために本人や家族などから聞き取り調査を行います。
4.結果の通知	申請から約1か月で審査の結果と介護保険被保険者証が郵送されます。