綾川町企業誘致条例による助成制度について

2019年3月30日

 綾川町では、企業誘致を促進し、腸の産業活性化・高度化、雇用機会の拡大並びに人口減少を抑制するため、町内に工場等を設置する企業に対して助成金を交付しています。
 平成31年3月議会において条例が改正され、平成31年4月1日より助成制度の内容が変わりました。

 

助成対象となる工場等

 

工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、情報処理関連施設、販売施設、地方拠点強化施設、フィットネスクラブ又は観光施設が対象となります。


 

助成の要件

 

助成の対象となるためには、施設の区分に応じ、それぞれの要件を満たす必要があります。

 

工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、販売施設、フィットネスクラブ

  • 設置に係る敷地面積が3,000平方メートル以上かつ、建築面積が1,000平方メートル以上
    又は、投下固定資産額が土地の取得価額を除いて1億円以上

 

情報処理関連施設(コールセンターを除く。)、地方拠点強化施設

  • 新規常用雇用者と、転入常用雇用者の合計人数が5人以上

 

コールセンター

  • 新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が25人以上

 

観光施設

  • 投下固定資産額が土地の取得価額を除いて1億円以上
  • 新規常用雇用者と、転入常用雇用者の合計人数が5人以上


 

助成の内容

工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、販売施設、フィットネスクラブ

 

 以下の合計額

  • 当該工場等の設置に対して新たに課された固定資産税の収納額に相当する額以内
  • 新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が5人以上である場合のみ
     新規常用雇用者数×30万円
     転入常用雇用者数×50万円

 

情報処理関連施設(コールセンターを除く。)、地方拠点強化施設、観光施設

 

 以下の合計額(ただし、新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が5人以上である場合に限る)

  • 当該工場等の設置に対して新たに課された固定資産税の収納額に相当する額以内
  • 新規常用雇用者数×30万円
  • 転入常用雇用者数×50万円

 

コールセンター

 

 以下の合計額(ただし、新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が25人以上である場合に限る)

  • 当該工場等の設置に対して新たに課された固定資産税の収納額に相当する額以内
  • 新規常用雇用者数×30万円
  • 転入常用雇用者数×50万円
  • 町内短時間労働者数×10万円


 

助成金交付の流れ

交付の流れ.png

 

条例・規則

 

 

綾川町企業誘致条例.pdf(174KB)

 

綾川町企業誘致条例施行規則.pdf(278KB)

お問い合わせ

経済課
電話:087-876-5282